宇都宮けんじが東京都北区で講演を行います。

「このままでいいのか？大軍拡下の暮らしと社会保障

～生活がひっ迫する若者（非正規・学生）・高齢女性・生活保護～」

講師：宇都宮健児（弁護士）

日程：4月6日（日） 午後2時～

会場：岸町ふれあい館（3階）

東京都北区岸町1-6-17

アクセス　https://www.city.kita.lg.jp/city-information/facilities/ 1015789/1018345/1002373.html

＊王子駅から徒歩7分程

参加費：500円

◆軍拡は生活破壊

軍事費倍増の財源は、消費税や所得税の増税、社会保障の切り下げです。

大軍拡はまさしく生活破壊です。

状況を学び、展望を開くための講演会です。ぜひご参加ください。

◆2000万人が「相対的貧困」

厚生労働省は、相対的貧困率を「所得が貧困線に満たない世帯員の割合」としています。「貧困線」は、国民の所得を基準に計算されるもので、2021年の日本の貧困線は127万円となり、相対的貧困率は15.4%となっています。概ね2000万人の方が「相対的貧困」状態です。

この数字は、OECD38ヶ国中 31位で、先進国では最下位です。子どもの貧因率は11.5%です。母子世帯など「子どもがいて大人が一人世帯」の貧困率は44.5%、また一人暮らしで75歳以上の女性の相対的貧困率は3割です。

この背景には低賃金の非正規労働者の増大・その約7割を占める女性、生活できない年金制度などがあります。

◆格差は拡大

また、ここ30年の賃金抑制、非正規労働者拡大により、1990年時点で賃金は世界第5位だったものが第 38位に転落。韓国や台湾と肩を並べています。

フランスの経済学者トマ・ピケティらが運営する「世界不平等研究所の 2022報告」では、日本の「所得上位10%」層は国全体所得の44.9%、「所得上位1%」層は13.1%を占め、他方「所得下位50%」は全体の16.8%に止まると指摘します。

◆大企業と富裕者への優遇はもう許せない

消費税は、1989年に導入され 2019年に10%に引上げられ、その代わりに、法人税は43.3%→23.2%、所得税最高税率は75%→45%になりました。介護・医療・年金などは後退の一方です。